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生命保険の必要保障額の考え方



1.収入を保障する考え方
ご家族の生活は収入で賄われているのですが、万一のことが起こった場合に困るのは、その収入が途絶えてしまうことです。


30歳から60歳までの収入を考えると(グラフ):年齢が上がると収入が入ってくる期間が短くなっていきます。必要な収入の保障額もだんだん少なくなっていきます。


ということは、万一の時に保険で収入を肩代わりできれば、残されたご家族の生活も困ることはないというわけです。
 


2.必要な収入の考え方
毎月いくらの収入がいつまで必要なのかを考えてみましょう。それが明らかになれば、万一の場合に備えて現在の収入を確保する準備ができます。つまり不測の事態にしっかりと備えておけば、万一の時に収入が途絶えることがあっても、今考えている将来の生活が実現できるのです。

毎月いくらの収入がいつまで必要ですか?(グラフ)
 


3.収入の全てを保障する必要はありません!
いくらの収入がいつまで必要であるかという必要保障額を考えるときに、その収入の全てを保障しようとする必要はありません。収入者の食費、お小遣い、雑費など生活費がかからなくなります。また厚生年金や国民年金など、国から遺族へ支給される公的遺族年金があるので、必要保障額はそれらを差し引いて考えることもできます。


1)収入者の生活費がかからなくなります。*一般的に3割程度減額して考えることが出来ます。 2)公的遺族年金が支給されます。


すると


必要保障額(毎月)=生存時の収入額×70%−遺族年金額


例えば、本人・配偶者・子供2人の場合
給与年収600万の場合の必要保障月額 ※保険金も課税されるので税金考慮して年収ベース

年収600万円の場合:1ヶ月あたり→600万円÷12=50万円 必要保障月額→50万円×0.7−遺族年金(約15万円※)=20万円 ※遺族年金15万円は配偶者・子供2人・厚生年金・平均標準報酬月額35万円の月額概算値です。※本記載は、平成18年度遺族年金(社会保障制度)の概要を説明したものです。詳細につきましては、所轄の社会保障事務所等にご相談ください。
 


4.必要保障額を算出後、保険を設計
ご自身の必要保障額を明確にした後、保険プランを設計しましょう。
万一の時に、この「必要保障月額×60歳までの残りの年数」という考え方でまとめて一度にもらう保険だと、残されたご家族は生活費などお金を使うことに長期的な計画性が必要となります。一度にドカンと支払われることに不安がある方は、今までのお給料のように毎月必要保障額が支払われる収入保障保険というものに加入しておくと、月単位の計画で生活をすればいいので安心でしょう。

基本的な保険の設計例:「3つの保障目的」の場合 1.家計保障定期保険 2.定期保険 または 終身保険 3.医療保険 保障の目的ごとに必要なものだけを必要なだけ用意します。


1.万一の備え・家族の生活費 2.万一の備え・葬式代など一時的資金 3.入院の備え ... 他にも例えば 4.子供の学費の備え 5.老後生活費の備え 等





 

 
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